東京都正規雇用転換安定化支援助成金

前回は、自治体が実施する「ローカル助成金」についてお伝えしました。

今回はその中で、東京都内の事業所を対象とする「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」を紹介します。

この助成金は、国の「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」の支給決定を受けた事業主および当該支給決定の対象従業員に対して、支給されるものです。

実は、キャリアアップ助成金を受給できたら「その次」があります。


◎ 受給要件は三つあります。

1)3年間の指導育成計画の策定

  • 対象従業員について、3年間の指導育成計画を作成することが必須。
  • 継続的育成を前提に、スキルアップと定着を狙う長期的な育成設計が求められる。

2)指導育成者(メンター)の選任と3回以上の指導

  • メンターを選任し、メンターによる指導を3回以上実施。
  • 小規模・少人数企業では社長がメンターを兼任しても可。

3)研修の実施(社内・社外で2時間以上)

  • 計画に基づく研修を社内または社外で2時間以上受講させる。
  • 研修内容は計画と整合していることが前提。


◎ 国の助成金と比べても心強い受給額

  • 基本受給額 1人あたり20万円
  • 制度整備による加算(事業所につき各制度1回のみ)-退職金制度(10万円)・結婚育児支援制度(10万円)・介護支援制度(10万円)
  • 賃上げによる加算-対象従業員の賃上げを実施した場合、1人あたり12万円を加算。

◎ 留意点が多いことも特徴です。

  • 申請のタイミング、および研修等の実施時期が限定されています。スケジュール管理が重要になります。
  • 育成計画の策定や指導、研修の実施など、事業主様がすることが多くあります。

 


◎しかし、あまり知られていません。

以下の理由のためと思われます。

・東京都の事業所様しか活用できないこと

・対象が、キャリアアップ助成金を受給した事業主様と従業員様に限られていること

・事業主様へのご負担が小さくはないこと

・取り扱っている社会保険労務士が少ないこと

しかし、条件に当てはまれば強い味方になりますので、ぜひご検討ください。

東京都正規雇用安定化支援助成金には、要件がたくさんあります。また、申請書類が多数にわたります。

活用をご検討する際には、LEO社会保険労務士オフィスまでご相談ください。

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