実は強い味方に！？「ローカル助成金」
leo「助成金」とは、キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金などが有名ですが、一般的には、雇用保険を財源として支給される国の制度です。
一方で、都道府県や市区町村が独自に実施している制度もあります。
弊所では、こうした自治体独自の制度を分かりやすく「ローカル助成金」と呼んでいます。地域によって内容はさまざまですが、国の助成金を前提として受けられるものや、設備投資・家賃などを支援するものもあります。
ところが、地域限定の制度は知名度が低く、「知らなかったために申請できなかった」ということも少なくありません。今回は、そんなローカル助成金についてご紹介します。
● 国の助成金を前提に支給されるもの
国の助成金の支給決定を前提として、自治体が追加的な支援を行うものがあります。
たとえば「東京都正規雇用転換安定化支援助成金は、国のキャリアアップ助成金が支給された対象従業員についてキャリアプランを作成したり、メンターによる職業指導や職業訓練を実施したりするなど、追加の取り組みを行うことにたいして支給されます。
●自治体が独自のテーマで支援するもの
自治体が独自の政策テーマに沿って実施する助成金・奨励金もあります。
一例として、東京都ではカスタマーハラスメント対策に取り組む事業者を対象とした奨励金があります。こうした制度は、その時々の社会課題や自治体の重点施策に合わせて募集されるため、毎年度同じ制度があるとは限りません。「今、自分の地域で何が募集されているか」を知ることから始まります。
●設備投資や家賃を支援する制度
自治体の支援制度は、雇用や人材育成に関するものだけではありません。
- 業務効率を高める機械・設備への買い替え費用を補助する制度
- 事務所や店舗などの家賃の一部を補助する制度
など、事業そのものを支援する制度が設けられていることもあります。
ローカル助成金が見逃されやすい理由
ローカル助成金の大きな難点は、「探さなければ見つかりにくい」ことです。
全国共通の制度ではないため、ある都道府県にはあっても他県にはない、市区町村によって内容が違う、年度途中で募集が始まる、といったことがあります。制度名も自治体ごとに異なるため、事業主様ご自身で網羅的に探すのは簡単ではありません。
また、国の助成金と連動する制度では、国の助成金の支給決定通知や各種申請書類が必要になるなど、手続きが複雑になることもあります。
一度調べてみる価値あり
そんな一部の地域の事業所にしか適用されないローカル助成金ですが内容によっては、国の助成金に見劣りしない受給額になるケースもあります。
せっかく要件を満たしているのに、制度を知らなかったために申請しなかった・・・
――これは非常にもったいないことです。
LEO社会保険労務士オフィスでは・・・
国の助成金だけでなく、事業所の所在地に応じて活用できる自治体の助成金・支援制度についても確認しながら、ご相談を承っております。
原則として、労務顧問契約をいただいているクリニック様・事業所様から助成金のご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
※助成金・奨励金等は年度や募集時期によって制度内容・要件・受付状況が変更されます。実際の申請時には最新の募集要項をご確認ください。
