固定残業代は採用に不利?
固定残業代には、会社(医院)にとってメリットもあります。
例えば、毎月の残業代を一定額にすることで人件費の見通しが立てやすくなります。また、従業員にとっても収入が安定するというメリットがあります。
しかし、求人や採用をする場面では、注意しなければならないことがあります。
大切なのは、求職者の目線に立つことです。

会社(医院)にとって合理的な制度でも、求職者にはどのように見えているのでしょうか。
今回は、固定残業代が採用に与える影響について考えてみます。
固定残業代のある求人で注意したい3つのポイント
1)「長時間労働が当たり前?」と敬遠される
例えば、求人票に「固定残業代45時間分を含む」と書かれていたら、求職者はどう思うでしょうか。
「毎月45時間も残業するの?」
「残業が多い職場なのでは?」
このように考える人もいるでしょう。

月45時間の残業といえば、月20日勤務の場合、1日平均2時間15分です。定時が18時なら、毎日20時過ぎまで働く計算になります。
もちろん、固定残業時間が45時間だからといって、実際に45時間の残業があるとは限りません。
しかし、求人票を見ただけの求職者には、そんな事情は分かりません。
固定残業時間が長いというだけで、応募を見送られてしまう可能性があるのです。

2)残業しても残業代がもらえないと思われる
「残業しても給料が変わらない」と思われることがあります。
固定残業代は残業代が支給されない制度ではないのですが、応募者目線に立つと、残業しても追加の支給分がないと映ることがあります。
固定残業代は、あらかじめ定めた一定時間分の残業代を支払う仕組みであり、実際の残業に対する割増賃金が固定残業代を超えた場合には、差額を追加で支払う必要があります。適切に運用してれば問題ないと会社さんは思っていても、求職者には敬遠される可能性があります。

3)他社の求人と比較されたときに不利になる
求職者は、複数の会社(医院)の求人を比較します。
例えば、次のような求人があったとします。
・A社:月給30万円(固定残業代40時間分を含む)
・B社:月給30万円(固定残業代10時間分を含む)
・C社:月給30万円(固定残業代なし)
給与総額はいずれも30万円です。
もちろん、仕事内容や福利厚生なども判断材料になりますが、同じ給与であれば、B社やC社のほうが魅力的に映ることは十分考えられます。
また、固定残業代を含む月給は、一見すると高く見えても、基本給が低く設定されている場合があります。
せっかく高い給与を提示していても、固定残業時間が長いことで他社に人材が流れてしまうとしたら、非常にもったいないことです。

固定残業時間はどのくらいが適切なのか?
固定残業時間の上限は月45時間と言われることがあります。
これは、労働基準法第36条に基づく時間外労働の上限が、原則として月45時間・年360時間とされていることに由来すると考えられます。
ただし、固定残業代の対象時間について、法律で一律に月45時間までと定められているわけではありません。
と言いますか、固定残業という規定は法律にはありません。
仮に45時間に設定できるとしても、採用面から考えれば、上限いっぱいにすることが得策とは限りません。
固定残業代のメリットを活かしつつも、求人と採用を両立できるように設計したいと思います。
私としては、多くても月20時間程度、できれば10時間以下に抑えることが望ましいと考えています。
もちろん、これは目安にすぎません。
会社や事業所の状況、業種特性、地域性など、様々な要素がありますので、一概には言えません。どれぐらいが適正かはご相談のなかで決めていきましょう。

残業時間そのものを減らす取り組みも大切です
実際の残業時間が長い場合には、その原因を考える必要があります。
業務の進め方を見直し、効率化を図ることが大切です。
また、長時間働くことではなく、限られた時間で成果を上げることを評価する人事評価制度の導入も、一つの方法でしょう。
さらに、労働能率の向上につながる機械設備などを導入する場合には、業務改善助成金などを活用できる可能性もあります。ただし、賃金引上げなどの支給要件を満たす必要があります。

まとめ
固定残業代は、適切に運用すればメリットのある制度です。
しかし、会社(医院)にとって都合のよい制度が、求職者にとっても魅力的とは限りません。
人手不足で採用が難しくなっている今だからこそ、求職者の目線から求人条件を見直すことが大切ではないでしょうか。
LEO社会保険労務士オフィスでは、固定残業代の設定や見直し、残業時間の削減、人事評価制度の整備などについてもご相談を承っております。

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