固定残業代の不備が招く「三重苦」とは?
固定残業代は、毎月一定額の残業代をあらかじめ支払う制度です。給与計算の見通しを立てやすいというメリットがある一方で、制度の設計や運用を誤ると、会社(医院)に大きな負担が生じる可能性があります。
労働基準監督署の調査などで不備を指摘され、固定残業代が認められなくなるケースです。
その場合、次のような「三重苦」に直面する可能性があります。

① 残業代計算は過去に遡ってやり直し
固定残業代としての効力が否定されると、これまで支払っていた固定残業手当が認められなくなる場合があります。その場合、実際の労働時間に基づいて、本来支払うべき残業代を計算し直さなければなりません。
しかも、これは直近の給与だけの問題ではありません。賃金債権の消滅時効は法律上5年ですが、現在は経過措置によって当分の間3年とされています。そのため、過去3年分の残業代を遡って計算し直し、多額の未払い残業代を支払わなければならなくなる可能性があるのです。

② 時間単価が跳ね上がります
これまで固定残業手当として支払っていた金額が、割増賃金の計算基礎に含まれる可能性があります。
例えば、基本給25万円、固定残業手当5万円、合計30万円という給与体系だったとします。固定残業代が有効であれば、原則として基本給25万円を基礎に時間単価を計算します。ところが、固定残業手当5万円が割増賃金として認められず、通常の賃金として扱われると、30万円を基礎に時間単価を計算することになります。
残業代は、この時間単価に割増率と残業時間を掛けて計算します。そのため、固定残業代として支払った5万円が残業代として認められないだけでなく、その5万円が残業代の計算単価を引き上げる原因にもなってしまいます。

③ 付加金や遅延損害金の支払いを命じられることも
さらに、未払い残業代をめぐって裁判になった場合には、「付加金」の支払いを命じられる可能性があります。付加金とは、裁判所が未払いの割増賃金と同額を上限として、追加の支払いを命じることができる制度です。また、未払い賃金には遅延損害金が発生することもあります。
しかし、未払い残業代だけでなく、こうした追加負担まで生じる可能性があることは、会社(医院)として認識しておく必要があります。

【実際の事例】美容業で労働時間管理の不備を指摘され、残業代を遡及支払い
この会社では、従業員に毎月一定額の時間外労働手当を支払っていました。しかし、固定額の手当を支払っていることから、実際の時間外労働時間の集計が適切に行われていませんでした。
その結果、労働基準監督署の監督指導を受け、過去の労働時間を調査し、不足する割増賃金を遡って支払うことになりました。
固定残業代を支払っているからといって、実際の残業時間の把握や残業代の計算を省略してよいわけではないということです。

遡及支払額は従業員約1000人に対し約6億3000万円だったそうです。単純計算で仮定すると従業員100人の中小企業に6300万の遡及支払を命じられたら、決して小さな負担ではありません。
なお、この事例は固定残業代そのものが無効と判断された事例ではなく、実際の労働時間に基づく割増賃金の不足が問題となった事例です。
固定残業代を導入するなら、勤怠管理こそ重要です
「固定残業代を払っているのだから、残業時間を細かく計算する必要はない」――このように考えている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際にはその逆です。固定残業代を導入している会社(医院)こそ、正確な勤怠管理が必要なのです。

そのためには、紙のタイムカードによる管理よりも、勤怠管理システムの導入が望ましいと考えます。
固定残業代は、適切に設計・運用すれば、会社(医院)にとって有用な賃金制度です。しかし、正しく運用しなければ、思いがけない大きな負担につながる可能性があります。
「今まで問題にならなかったから大丈夫」ではなく、今の制度が法律に適合しているか、定期的に確認することが重要です。
LEO社会保険労務士オフィスでは、固定残業代制度の導入や見直し、適切な勤怠管理についてのご相談を承っております。いつでもお気軽にお問い合わせください。



