固定残業代、要注意です。
先日は、固定残業代は最低賃金の計算に含めることができないことをお伝えしました。
今回は、この固定残業代制度について、もう少し詳しくお伝えしたいと思います。
固定残業代は法律で認められている?
実は、固定残業代制度については、法律に規定はありません。
しかし、そうかと言って違法でもありません。
最高裁判所の判例では、一定の条件を満たしていれば、固定残業代を法定の割増賃金の支払いとして認めるという判断が示されています。
つまり、法律に直接規定された制度ではありませんが、判例によって適法性が認められている制度なのです。

固定残業代には、守るべきルールがあります。
であればこそ、固定残業代の運用にはきっちりと適切な対応が求められます。
以下のこと、全て必須です。
- 基本給と固定残業代を明確に区分すること。
- 固定残業代が残業の対価であることを明確にすること。
- 勤怠管理を確実に行うこと。
- 固定残業代を超えた残業代は追加で支払うこと。
雇用契約書に明記して従業員の合意をしておく必要があり、正しい勤怠管理と給与計算をしなければなりません。

固定残業代のメリット・デメリット
企業側にとってのメリットは、主に次のようなものです。
- 毎月の人件費を予測しやすくなる。
- 残業時間による給与の変動が少なくなる。
- 残業が少ない月でも給与が減らないため、従業員にとって収入が安定する。

一方、デメリットもあります。
- 残業がまったくなくても、固定残業代を支払う必要がある。
- 固定残業代を超える割増賃金は、別途支払わなければならない。
- 制度設計や運用を誤ると、未払残業代のリスクが生じる。

このように、固定残業代制度は、必ずしも会社の人件費削減につながるとは限りません。
固定残業代だからこそ、勤怠管理が大事です!
「固定残業代を払っているのだから、決められた時間内なら残業代は変わらない。勤怠管理は多少適当でもいいだろう」
そんな声を聞いたことがあります。しかし、これはまったく逆です!

固定残業代制度を導入している会社こそ、正確な勤怠管理が重要になります。
なぜなら、実際の残業時間を把握していなければ、固定残業代で支払っている金額が、法律上必要な割増賃金を満たしているかどうか確認できないからです。
例えば、20時間分の固定残業代を設定していても、実際の残業が30時間になっていれば、原則として不足する10時間分の残業代を追加で支払う必要があります。
また、残業といっても、いろんな種類があります。何でもまとめて固定残業代に含めてよいというわけではありません。
固定残業代は、勤怠管理を省略できる制度ではありません。
むしろ、正確な勤怠管理と割増賃金の確認があってこそ、安心して運用できる制度なのです。
そのために、紙のタイムカードではなく、システムの導入を強くお勧めいたします!

対応を誤ると大変なことになります。
固定残業代制度には、確かにメリットがあります。
しかし、述べましたように気を付けるべき点が多くあります。
一つでも対応を誤ると後でたいへんなことが起きることがあります。これについてはまた後日お伝えします。
固定残業代の導入を検討する際には、どうか事業主様ご自身で対応されず、必ず社会保険労務士へ相談をお願いいたします。

LEO社会保険労務士オフィスでは固定残業代を含め、労務管理や給与計算のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。


