無資格の助成金コンサルにご注意!
「必ず助成金がもらえます!」「助成金は申請しないと損!」
このような誘い文句で、助成金の活用を勧める無資格のコンサルタントや営業会社があります。
助成金は正しく活用すれば事業主様にとって有益な制度です。しかし、無資格のコンサルが絡むことには大いに問題があります。

法違反になる可能性が高い
助成金の申請書類の作成や提出代行ができるのは社会保険労務士だけです。
社会保険労務士法第27条は、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じて報酬を得て、業として労働社会保険諸法令に関する申請書類の作成や提出代行などを行うことを禁止しています。

「書類の作成はこちらで行い、提出を社会保険労務士に依頼すれば問題ありません」という説明をする事業者もあるそうです。
そうではありません。
無資格者が申請書類を作成すれば、提出を社会保険労務士が行っても、法律違反となる可能性があります。

不正受給に巻き込まれ、事業主が重いペナルティを受けるおそれがある
無資格のコンサルが書類を不正に作成する例が報告されております。
実際の雇用条件と異なる雇用契約書の作成、出勤簿や賃金台帳の改ざん、実施していない教育訓練の実施を装うといった例があります。
不正を意図していなくても、労働法規への知識理解が不十分であるために、不正をしてしまうことも考えられます。

助成金の不正受給と認定されれば、申請した事業主にもペナルティがあります。
助成金の返還に加え、不正受給額の20%相当額の追加納付や延滞金が発生することがあります。さらに、5年間にわたり雇用関係助成金を受給できなくなるほか、企業名や不正内容の公表、悪質な場合の刑事責任追及もあり得ます。

助成金のことしか考えていない
助成金の受給額に応じた成功報酬を目的としている事業者は、助成金のことしか考えていないかもしれません。
しかし、助成金とは本来、従業員の雇用の安定、処遇改善、人材育成など、企業の取り組みを後押しする制度です。

助成金は経営や人事施策をより良くするための手段であって、受給することが目的ではありません。
助成金の要件を満たすためだけに、企業の実態に合わない就業規則や賃金制度を導入したりすると、従業員とのトラブルにつながったりするおそれがあります。
助成金を受給できても、その後の経営に大きな負担を残してしまっては本末転倒です。申請時点の要件だけでなく、企業の将来を見据えた制度設計が重要です。

助成金の活用は社会保険労務士にご相談ください。
「助成金を獲得!」「助成金を狙う」「必ず助成金がもらえます」「申請するだけでお金が入ります」「助成金を逃すのは損」。
こうした勧誘文句を謳う事業者や自称コンサルタントには十分な注意が必要です。
助成金の書類作成や提出代行は社会保険労務士ではなければならない―
そうでない者が業として助成金コンサルを行ってはならない―
それでは、無資格である助成金コンサルタントという業に存在意義があるのか?と問われれば、私は無いと考えております。
LEO社会保険労務士オフィスでは、無資格の助成金コンサルタントとは一切関与を持っておりません。安心してご相談ください。

なお、助成金には長期間におよぶ労務管理が求められますので、原則としては労務顧問契約をされている事業所様からのご相談を承っております。
助成金を含めた事業所支援策についてお尋ねがございましたらぜひ当事務所のお問い合わせフォームからお寄せください。


