法律に合ってない就業規則は労務トラブルの原因になります！

就業規則や労働契約が法律に適合していない。

労働に関する決まり事には強弱関係があります。

法律＞労働協約＞就業規則＞個別の労働契約

つまり、就業規則より法律のほうが強いのです。

（労働協約とは会社と労働組合との決まり事ですからここでは割愛します。）

労働に関する法律で最も代表的なものはやはり労働基準法です。

もし、就業規則の内容が労働基準法の規定よりも、労働者にとって不利になっていたら、労働基準法に達しない部分は無効になります。

例えば、就業規則で「1日の労働時間は9時間とする」と定めていたとしましょう。

労働基準法では原則としては1日8時間が上限ですから、8時間を超えた1時間分は無効になり、「1日の労働時間は8時間」に自動修正されます。

今時の従業員は「うちの会社（医院）の就業規則、おかしくない？」「私の労働契約、法的にどうなの？」と思ったら、すぐにネットで検索します。ネット上には、労働法規に関する情報があふれています。

”労働基準法ではこうなっている！”という記事を見つけたら、事業主様や院長先生にクレームを言うか、周囲に不満を漏らすか、あるいは何も言わずに退職するか、はたまた労働基準監督署に通報するか、という行動をとる可能性があります。

労務トラブルが発生する前に、就業規則や労働契約が法律に適合しているかどうか、社会保険労務士にチェックしてもらうことをお勧めいたします。

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