以下の例のような定型的に発生する手続きや申請等が含まれます。
●従業員様の入退職のとき
―社会保険および雇用保険の加入と脱退の手続き
●従業員様のご家族が扶養に入るまたは抜けるとき
―社会保険の扶養変更の手続き
●従業員様が産休または育休に入るとき、復職するとき
―社会保険料免除と育休手当の申請
●給与額に大きな変動があったとき
―社会保険料額を変更する手続き
●従業員様がお仕事や通勤が原因で病気やけがをされたとき
―労災保険の給付申請
●お仕事以外の原因による病気やけが、または出産で給与が支給されないとき
―健康保険の給付申請
●労働基準監督署への定期的な届出
―いわゆるサブロク協定など
●雇用契約書の様式作成
―就業形態別に作成します
●個別労務相談（電話、メール等によるもの）
―月3件程度まで労務顧問報酬の範囲内
●支給控除一覧表の作成
―全員分の支給額と控除額の一覧表を毎月お伝えします。
●給与明細書の作成
―事業主様と従業員様へ毎月お伝えします。
●給与振込一覧表の作成
―給与を銀行振込いただく際にお使いください。
●賞与支給控除一覧表の作成
―全員分の支給額と控除額の一覧表を支給時にお伝えします。
【料金設定につきまして】
労務顧問報酬 15,000円/月～（税別）
給与計算報酬 15,000円/月～（税別）
人数により異なりますので、お問い合わせください。
効率的なシステム利用にご協力いただける事業主様に、相場よりリーズナブルに価格設定をさせていただきます。システムを利用いただきますと、勤怠記録を送信いただく必要はありません。また、従業員様に給与明細をお渡しいただく必要もありませんので、事業主様の負担を軽減することができます。これまでお使いの勤怠・給与計算システムや、紙のタイムカードを継続してご使用希望の場合は別途加算をさせていただく場合がございます。
【年次業務加算につきまして】
労働保険と社会保険には、毎年6～7月に、年に一度の届出があります。7月分に、それぞれ労務顧問報酬の1か月分を上乗せして請求させていただきます。
【有給管理管理オプションにつきまして】
有給休暇の付与要件を精査し、勤務形態に応じた有給休暇日数をシステム上で付与処理してお伝えし、また有給休暇の取得が必要な従業員様がありましたらお知らせするサービスです。有給休暇の管理がご面倒でしたら、有給休暇管理オプションをお勧めいたします。
オプション料金は給与計算報酬の10％です。
必要に応じてその都度行う手続きや労務書類作成は労務顧問外業務となります。
●勤怠システム導入、初期設定
―勤怠システムを導入するときの初期費用です。従業員数によってお見積りします。 ［50,000円〜］
●就業規則を作成するとき
―（10人以上の事業所様）［180,000円～］
（10人未満の事業所様）［100,000円～］
●就業規則を改定するとき
―改定箇所数によりお見積りとなります。 ［30,000円〜］
●事業所様が新たに社会保険や労働保険の適用になるとき
―それぞれに新規に加入する申請をいたします。 ［各40,000円〜］
●事業所様が移転されるとき 社会保険・労働保険の届出
―それぞれに変更届の申請が必要です。 ［各30,000円〜］
●労働基準監督の調査があるとき
―対応および立ち会いに要した時間に応じて請求させていただきます。
［10,000円/時］
●年金事務所事業所調査対応
―調査票を作成し回答いたします。 ［30,000円］
●個別労務相談（訪問によるもの）
―事業所に訪問しての対応が必要になる場合です。相談内容によって加算させていただく場合があります。 ［30,000円］
●個別労務相談（上記以外、オンラインミーティングによるもの）
―遠隔地の場合、個別労務相談をオンラインでお受けいたします。 ［20,000円］
●個別労務相談（電話、メール等によるもの 月4件目以上）
―月に3件までは労務顧問報酬に含まれます。 ［5,000円/件］
●助成金成功報酬
―別途ご相談ください。
●人材採用相談
―どのような求人広告を掲出すべきか、どのように入職に導いていくか、段階別に効果的な提案をいたします。 ［20,000円/1案件〜］
●求人原稿作成代行
―労働法規や就業規則に則った記載内容にするだけでなく、応募者数を増やす求人原稿広告を作成代行します。 ［50,000円/件］
●採用面接代行
―お忙しい事業主様や院長先生に代わって採用面接をいたします。
［5,000円/応募者1人あたり～］